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新司法試験再現答案(2011年)民法

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第1、設問1(1)
1、Cは内装工事の請負報酬が回収出来ないことによって、2500万円の「損失」を被っており、他方、BはCが行った内装工事によって甲建物の市場価値が上昇し、少なくとも2500万円の「利得」を得ている。これらの間には因果関係がある。しかし、「法律上の原因」がない。
 そこで、CはBに対して2500万円について不当利得返還請求(民法(以下省略)703条)をなす。
2(1)これに対して、Bは、まず、本件においては「法律上の原因」がないとはいえないと反論する。
 不当利得が当事者間の公平を図る制度であることに照らせば、「法律上の原因」がないとは、当事者間において財産的価値の移転を正当化するための実質的相対的理由がないことをいい、利得者が対価関係なく利得を得たといえる場合には「法律上の原因」はないと解する。
 本件では、AB間の契約において、内装工事の請負報酬についてはAが負担し、その完成した物の所有権はBに帰属する旨の合意がある。とすれば、Bは対価関係なく利得を得たといえ、「法律上の原因」はない。
 よって、かかる反論は不当である。
(2)次に、Bは、Cは下請人たるEに対して、その報酬2000万円を未だに支払っていないから、Eに「損失」があるとしても、Cには「損失」がないと反論する(間違えて「利得」って書いたかも)。
 しかし、請負人と下請人との関係は、請負人と注文者との関係とは別個独立の関係である。また、債権は相対効しか有しない。そのため、下請人に対する報酬の未払いは、注文者と請負人との間の関係にはなんら影響を与えず、かかる反論は不当である。
3、以上より、Bの請求は認められる。

第2、設問1(2)
1、Cは、AがFに対して有する2500万円の敷金返還請求権を代位行使(423条)することが考えられる。
 Aは無資力であるから、CはAに対して有する請負報酬残代金を「保全」する必要がある。また、BからFに甲建物が譲渡されており、Aが対抗要件を備えていることから、賃貸人たる地位もFに移転していると解されるため、敷金返還債務もFに移転していると解する。
2(1)これに対して、まず、Fは、敷金返還債務の移転は免責的債務引受であるから債権者の同意が必要となるが、本件では債権者たるAの同意がなく、債務の移転は生じていないと反論する。
 しかし、免責的債務引受において債権者の同意が必要なのは、債権者を保護するためであるが、敷金返還債務については新賃貸人に引き継がれた方が、賃借人は明渡時にそのときの賃貸人に対して敷金返還請求をなし得、この法が債権者たる賃借人の利益になる。
 よって、かかる反論は不当である。
(2)次に、Fは、Aは敷金返還請求権を放棄している以上、これによって敷金返還請求権は消滅し、Cが代位行使することはできないと反論する。
 しかし、権利の放棄といえども、他者を害することはできないと解すべきであって、他者を害するような権利の放棄は効力を生じないと解すべきである。
 よって、かかる反論は不当である。
(3)また、Fは敷金は未払賃料2400万円に充当され、残額は100万円にすぎず、Cが代位行使できるのもこの範囲に限られると反論する。
 敷金は、賃貸人が賃貸借契約によって取得する債権を担保するものであって、明渡時にかかる債権に当然に充当され、なお残額がある場合に、その残額について発生するものであると解する。本件では、未払賃料が2400万円分存在するから、この分が当然に充当され、残額である100万円についてのみ敷金返還請求権が発生する。
 よって、かかる反論は妥当であり、Cは100万円についてのみ、敷金返還請求権の代位行使ができる。

第3、設問2
1、Gの債務不履行解除は、以下のように、Fの信義則(2条)上義務の不履行を法的根拠とする。まず、FからGへの債権譲渡は、譲渡時点たる平成22年9月1日には未だ発生していない平成23年1月ないし3月分の将来の賃料債権の譲渡である。このように将来債権を譲渡する譲渡人は、譲受人が債権回収不能による損害を被らないように配慮する信義則上の義務があると解する。にもかかわらず、本件において、Fは、自ら将来債権を譲渡しておきながら、譲渡対象債権の発生原因たる賃貸借契約を合意解除している。
 よって、Fには、上記信義則上の義務の不履行がある。
2、この点について、債権には相対効しか生じないため、FA間の合意解除はGに対抗出来ず、債務不履行はないのではないかという問題点がある。
 しかし、賃貸借契約は当事者間の信頼関係を基礎とする継続的契約であるところ、合意解除がなされた以上、かかる信頼関係は消滅していると考えるべきである。また、FからGへの債権譲渡においては対抗要件(467条1項)が具備されているが、AF間の合意解除は「事由」(468条2項)にあたると解される。
 そのため、AはFに対抗できる「事由」たる合意解除を、Gにも対抗出来る。
 したがって、Fには信義則上の債務不履行がある。
3、以上より、上記信義則上の義務は履行不能であって、Gは543条に基づき解除できる。

第4、設問3
1、(1)について
 Hは、Dに対して709条に基づく損害賠償請求をする。また、注文者たるAに対して715条に基づく損害賠償請求をする。さらに、Fに対して工作物責任(717条)に基づく損害賠償請求をする。
 これに対して、Aは、注文者は請負人とは独立の地位を有するから、使用者責任を負わないと反論する。かかる反論は妥当である。このことは714条が注意的に規定している。
 また、D及びFの反論については、(2)で論じる。
2、(2)について
 身体機能の低下や疲労といった被害者側の事情について、考慮できるか、過失相殺に関する722条を類推適用出来るかが問題となる。
 同条の趣旨は、損害の公平な分担を図る点にある。そして、被害者側の事情について、社会通念上ありうる事情をも考慮して損害額を算定するとすれば、却って当事者間の公平を害することになってしまう。そこで、疾患など、社会通念上、通常ありうる程度を超えた事情についてのみ、同条の類推適用が肯定されると解する(急いでたから、こんなぐちゃぐちゃな感じだったと思う)。
 本件では、加齢や疲労という、通常ありうる程度の事情が存するのみであって、疾患といえるようなものはない。
 よって、同条を類推適用することによって、これらの事情を損害の算定において考慮することは出来ない。
 したがって、賠償額は減額されるべきではない。

以上

2669字/6枚弱


試験直後の感想
・問題みたときの感想
ざっと速読してみると…
請負か~、賃貸借も?債権譲渡と不法行為まで…
多いワ!
しかも、複雑だし…。
これは、速攻で読んで、フレームつかまなければ。
設問3は簡単そうだから、最悪、構成しなくても書けそうだな…。

結構ミスってるけど、途中答案の人とかも多そうだし、
最低限は守れたかな~??
論理がおかしいところもあるし、設問2で過失の話とかしてないからな~
周りも出来ていないことを祈ろう。


試験直後の予備校発表、他のブロガーさんの再現答案
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devilsadvocate(弁護士 若林 翔)

Author:devilsadvocate(弁護士 若林 翔)
・平成23年新司法試験不合格(2300位)
・平成24年司法試験でリベンジできていることを願っていた
・同年司法試験合格
・66期司法修習生
・弁護士(東京都新宿区)
・選択科目は国際私法
・慶應LS(既習)卒業(2011年)

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