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2011(平成23)年新司法試験・岡崎メモ

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ど~も、2chで
「アイツは合否ギリギリだ」との評価をいただきました
devilsadvocateですw


2chってデキルやつが多いの??
それとも後知恵で語っているからそう見えるだけ??
実際に書き込みしているのって何人くらい??

最近、2chにハマってますw
今度、書き込み童貞卒業しようかな…
「本人乙」とか言われてみたいしw


さて、昨日、ようやく伊藤塾の岡崎講師の無料公開講座を聞いた。
論文の解説は2時間分なので、わりとあっさりとしていたが、やはり非常に参考になった。

「憲法22条一本はヤバい」
と改めて言われて、凹む。
凹むって漢字…なんかやらしいw

せっかく、慶應lawの謝恩会に行ったら、優秀なヤツでも、意外と22条一本のやつも多く(5,6人確認した)、一安心してたのに…


今日は、岡崎講師のお話のメモを公開する。
無料公開講座だし、俺がとったメモだから著作権とか大丈夫だよね??
詳しい人、教えて下さい。
ダメそうなら、すぐ削除します。



【憲法】
・良問
・09が最難問。2010は、09に比して超簡単。
・08、09での失敗パターンは、論点5,6個書いて全部薄いパターン。
・今年は表現の自由とプライバシーの対立だけで良い問題。
・Xの「訴訟代理人」として…。「弁護人」と書いてはダメ!印象悪い。
・形式的には、訴訟を書かせることが特徴的。個別法の理解と関連している。
・再現答案は、伊藤塾の書式(1行35文字)で8枚オーバー。4枚で十分。8枚はすごい。化粧しているかも
・取消訴訟は9割以上、+国倍が3割、補償請求が1人だけ。
・06と異なりクライアントの希望が書いていない→依頼内容を善意解釈する必要があったのでは?X社はマスキングやカメラの高さの義務については遵守している。他方で、中止命令を受けている。7条によって、義務づけられたマスキングやカメラについて法令違憲の国倍(7条は皆が書いていないから大丈夫だよん♫)、8条の中止命令の取消訴訟を提起すべきだったのでは?
・中止命令の根拠規定たる8条は、7条と全くリンクしていない。おかしな規定である。
・明確性を書いている人が6割いる。8条2項「必要があると認められるとき」を書くべき。7条の明確性や、定義規定の明確性について書いている人がいる。7条や定義規定の明確性は中止命令とは関連性がない。訴訟との関連性を考えるべき。根拠法令の個別法解釈能力が問われているのではないか?だからこそ、訴訟を挙げろと言ったのではないか。ただ、引っかかった人はたくさんいる。
・明確性では、読み取れる内容を具体的に書くべき。
・8条の法令違憲を挙げた人がほぼ全員。7条はそのまま挙げてはダメ。挙げるのならば、8条との関連性を書くべき。
・営業の自由に言及している人が4割。営業の自由だけの問題とした人は2割、これはまずい。
・法令違憲は、ほとんどの答案が合憲。違憲もあり。
・適用違憲も書いた人は半分。この問題では書いた方がよい。「必要があると~」といえるのかの解釈。7条の義務を充たしたのに中止命令ができるのか。

→うわ~俺22条一本だし。
しかも、法令違憲は、6条と7条攻めてるし…
国倍も挙げているから、6条と7条の法令違憲は国倍で使いますって善意解釈してくれないかな~www

中止命令については、未だに適用違憲の方がイケテルと思うんだよね。
まぁ、適用違憲については、途中答案でほぼ、被告と自説書いていない俺は終わっているが…
うっかり、50点くらい取れているキセキが起こらんかね。
試験委員の先生、俺の答案だけうっかり採点してみてくれw


【行政法】
・昨年と比べてオーソドックス。設問3は15点配点だが、立法という点で特殊(新傾向)

◆設問1
・訴訟要件という聞き方をすると、聞きたくないところまでをも書いている人が多いため、今回は原告適格に絞って論じることを明らかにしたのではないか。
・ポイントはX1とX2。2人だして、1人○で他方が×、その違いを聞くのがスタンダード。本件では、距離制限(12条1号)がこの差となる。
・本件では、さらに、通達の扱いがポイントとなる。規則は「根拠法令」。では、通達は?ここが大事なところ。
・法科大学院という特殊性、自分の経験則を使ったあてはめは評価されるのではないか。
・X2は範囲外とするのが普通。住民の同意を要する通達との関連を書くべき。

◆設問2(1)
・要求措置、取消措置。「措置」としているのは処分性を曖昧にするため。
・取消措置の差止めは皆書いている。
・要求措置に従う地位のないことの確認(当事者訴訟)の人と、要求措置の取消訴訟の人がいた。取消措置に~の確認は良くない。

◆設問2(2)
・施行規則の許可基準に定めがなく、通達にのみ定めのある同意を考慮して良いか。
・特許であることの指摘は不可欠。1~2割しか指摘していない。
・通達との関係をあまり触れていない人が多い。
・多くのパターン。広い裁量があるから同意もOK。しかし、裁量の範囲は法律の範囲内ではないか、というのが出題趣旨ではないか?さらに、これと原告適格がリンクしているのではないか。でも、ここまで考えて書いている人はほとんどいない。

◆設問3
普段から、個別法を意識して読んでいる人は、思いつきで挙げられるのでは?
よって、個別法の勉強をしろよとのメッセージでは?
後段は、あっさり94条を書けばOK。

→まぁまぁだな。
原告適格のあてはめが、きれいではないこと。
実体のところで、特許の取消に法律の根拠が必要としている積極ミス。
この2つ以外は、まぁそれなりに書けているだろう。

特許とかに気づいていない人もいるし、設問3ほとんど書いていない人もいるし…
45点くらいかね。


民事系
→全般難しかった。大大問に比べたら時間配分は楽だろう。しかし、民法や商法の設問3のデキはひどい。

【民法】
◆設問1(1)
・06に似ているが、06よりは簡単。
・傾向としては、基本知識を基に現場で考える問題として定着してきている。
・不当利得はめちゃくちゃ難しいし、拾うべきことはたくさんある。そのピックアップ能力が問われている。「損失」として下請けへ支払っていないことをどう考慮するか。賃料200万円の値引きを6ヶ月とみるのか否か。
・再現答案の人は、短く上手くまとめた答案。どこまで割り切って(諦めて)書くべきかが大事だった。

◆設問1(2)
・債権者代位又は詐害行為で書いている。
・債権者代位ならば、何を代位するのか明示。詐害行為ならば取消対象の法律行為を明示。債権放棄を債務免除とみるのか(単独行為)、合意(契約)とみるのかを明示すべき。
・金額をしっかり書いているのがすばらしい。

◆設問2
・大事な問題をピックアップするのがポイント。
・本件は賃料債権の売買契約があったことを明示すべき。

◆設問3
・これは問題文の事情とほとんど関係ない。
・(1)は、709と719。ほとんどの人が出来ていた。
・(2)は、判例を前提として書けばよい。過失相殺(722条)としたらダメ。再現答案の半分以上がそうしていた。722条類推が正確。

→民法は、以外と出来てそうな気がした。
大枠は外していないし、722条は類推適用にしたし。
55点くらいか。


【商法】
・09が異様な問題だった。出題趣旨の規則が全然引けていなかった。
・今年の商法も難しいが、論点は極めて基本的な論点。
・結論を導くために必要な論点を取捨選択して書くことが大事。気がついた論点を捨てることも必要だった。基本的な論点ではあるも、その取捨選択、論理一貫性が求められていてる。
・資料を使う。資料を使えないのはあり得ない。
・①前段は、160条の2・3、4項、総会決議取消(出訴期間は微妙)、財源規制。
・再現答案は、財源規制は書いていない(よろしくない)が、スジがすっきりしており評価が高いと思われる。出訴期間の話を書かずに、法令違反の瑕疵と自己株式の効力の問題を論じている。
・②は「特に有利」かが問題。
・③も配点は30点あると考えられる(4:3:3では?)。しかし、③が薄い答案が非常に多かった。

→やっぱり、財源規制落としは結構いるんだね。
とすると…俺のカス答案でも2000位くらいなんぢゃねぇか??
45点と予想。
ただ、論理矛盾が大減点される可能性が高く、その場合には…また来年w

2chで、160条2項3項違反を株主総会決議取消事由にするのはダメって議論があったけど、あれってなんでなん?
招集手続の法令違反ぢゃないのか?
分かる人がいたら、教えてくれ~
(気が向いたら自分で調べますが、今は勉強したくないので勘弁して下さいませw)


【民訴】
 プレがつまらない問題(補助参加の要件あてはめ)だった。民訴の問題はつまらない問題か難しい問題かのどちらかになっている。09以降は良問(かつ難問)。傾向は定着してきている。教科書に書いていない現場思考型の問題が出ている。
 対策は、それぞれの制度の趣旨目的を正確に理解すること。

◆設問1
・本件被告の権利自白の撤回の問題。しかし、この問題は1行問題に近い。使える事実が少ないから。とすれば、設問(課題)から読むべき。
・訴訟物は認諾放棄ができる、事実は自白ができる。これに対して、権利自白は事実に対する法的評価だから撤回制限効は及ばないのが原則と指摘できるか否かがポイントとなる。
・分からない問題は、趣旨→規範でっち上げ→あてはめ。
・反真実錯誤は書かなくても良かったのではないか。書くのならば、反真実錯誤という問題は権利自白においては問題とならないというベクトルで書くべき(書いている人はいなかった)。

◆設問2
これは学者が作った問題。
・実務では、補助参加以外に参加がなされることは基本的にありえない。が、学者の感心がある分野は出題される。
・代位債権者の行使する権利が、自己の権利といえるかが独立当事者参加のポイント。

◆設問3
設問1,2とは事案が断絶しているw
これも良問。

→民訴は、設問3以外は良く出来ている。
ちょ~しに乗って、ミスった設問3が悔やまれる。
まぁ、これも実力のうちだね。
むしろ、「ちょーしに乗ったが故のミス」が今回は1個しかなくて良かったと思うくらいだw

設問3は、本案と中間確認と分離していない人の数次第だな。
この数が多ければ、まとめてしまった人の採点基準も作るはず…
そしたら、設問3も、最低限の点数がつく。

設問3が、0点なのか、最低限の点がつくのかで…
50~65


【刑法】
事実認定の問題。間接事実の評価。本件では、特に、共謀、正当防衛の要件、殺意。09.10と事実認定型では無かった。ロースクール教育の結果を見たかったのではないか。予備試験のサンプルと同様。今後は事実認定の勉強をしなければならない。

◆甲の罪責
・傷害はあっさり、正当防衛もあっさり否定。
・殺意認定は重要。
・この行為の正当防衛「やむを得ず」の認定が重要。
◆乙と丙の罪責
・共謀共同正犯の共謀の認定もポイント。多くの人が肯定している。しかし、否定の結論もありうるから、丁寧に認定すべき。
・防衛の意思が問題となる。

→ところどころ、間違っているし、バランスの悪いところはある。
しかし、偉い裁判官に、「お前の事実認定センスは抜群に優れている、裁判官になってくれ」と頼まれた程の俺の事実認定センスが評価されているハズだw
そこで、55~65と予想。


【刑訴】
 問題文への批判。中途半端なリアリティー(関西弁)はやめて欲しい。Pの瞬間異同は誤植だろう。これに悩んだ人が何人もいるし、現認した本人でなくても現行犯逮捕できるかと書いた人がいる。2~3行で書くのが正解。
 特徴としては、捜査で始めて身体拘束が出たこと。連続伝聞。これは伝聞のデキが悪いから。そして、今年もデキが悪いから、来年も伝聞が出る可能性が高い。

◆捜査
・別件基準説でも本件基準説でも良い。すっきりロジカルに書けばOK。
・逮捕②では、勾留要件該当性を書くべき。500円の万引きだから。
・逮捕③④では、おそらく、途中で差し押さえた証拠が疎明資料となっており、ケータイ電話は二重に差押をしているが、パソコンはしていない。そこで、パソコンの差押の違法の承継を書くのではないか…。

◆伝聞
・伝聞過程のフレームをしっかり特定した上で、時間の許す限り具体的に書くべき。
・特信情況を肯定した人が多かったが否定すべき。普通の人は彼女に殺人の話なんかしない。「誰もPCを触っていない」という事情は特信情況に使ってはいけない。

→捜査①②は良く出来ていると思う。
捜査③④は出来ていないが、皆出来ていないはず。
むしろ、捜査③④を書くために、むりやり不自然なあてはめをした人よりは点数が良い。
伝聞1は、メールに添付する過程を飛ばしているものの、平均点くらい。
伝聞2が0点。だが、時間不足でへろへろの人が多いだろう。

結果的には、2000~2500番くらい、40~45点くらいではないか。


憲法以外は、なんとかなりそうだな…
会社法がちとやばいか…

憲法:25~40
行政:40~50
民法:50~55
商法:35~45
民訴:50~65
刑法:55~65
刑訴:40~45
選択:55~60
くらいかしら…

結局1000~2500位くらいかね。
あとは、運任せだな♫
俺、結構、運の強さには自信あるぜ!
根拠のない自信がね!
来年もやるなら、択一300点とって受かろうっと♫
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Secret

初投稿です

160条2項3項違反を株主総会決議取消事由にするのはダメって議論があったけど、あれってなんでなん?
招集手続の法令違反ぢゃないのか?

招集手続きの法令違反ではないです。
同違反は、①役会決議に基づかない招集、②通知漏れ、③通知期間の不足、④書類への記載不備、⑤計算書類の備え置き不備等です(江頭P343)。
同書では、明確な規範は書かれていませんが、招集手続きそれ自体か密接に関連する手続きにおける瑕疵だと思われます。
160条の手続きは、招集とは関係ないものですので、招集手続きの法令違反にはならない、というわけです。
以上に対して、決議方法の法令違反は比較的広い概念です。
私的には、こちらを書くべきではないかと思います。
2chの議論は見ていませんが、明らかに決議内容に関するものではないですし、法令に規定がある以上、著しく不公正とするのにも違和感が残りますので。

ちなみに、160条4項は特別利害関係人の話ではなく、決議方法の法令違反&裁量棄却の問題だと思われます。

会社の160ii違反は株主総会決議の瑕疵であると同時にそれ自体が自己株式取得手続きの瑕疵なので、それだけで無効事由になるみたいですね。
立命館入試の解説では株主総会決議もなく160ii違反もある場合において、本件自己株式取得の瑕疵はi株主総会決議を欠いていること及びii160iiの手続きに違反していること、としています。
自分も株主総会決議の瑕疵としてしまったので、おかしな方向に進んでしまいました。
同じミスをしている人が何人いるかで合否が決まりそうです。

160条2項3項違反のとこでさ、問題文で総会において実際に他の株主が売主追加請求を行使しようとしたが、説明をしっかりしたら行使しなかったっていう事実、どう使った?

俺は、160条2項の趣旨は特定の株主だけに金を払い戻すことによる株主間の公平、そうするとその機会を与えない事前の記載不備は取り消し事由になりそう。
しかし今回は現実に総会で行使するそぶりをみせる株主に、しっかり説明。そのため株主間の公平という趣旨を害さない、だから取消事由にはならない、と書いた。
どうだろう?

あと、○應の憲法の某先生が、既習1年の授業で、今年は21条で、22条はダメと言っていた。卒業パーティーでも、22条じゃ厳しいとのこと。
原告なら表現の問題にするのが憲法のセンス、らしい。

すいません、160iiが株主総会決議の瑕疵であるというのは誤りの可能性が高いのでその部分は無視して下さい。
2ちゃん曰く
(1)財源規制違反→無効事由ではない
(2)株主総会決議の瑕疵→出訴期間経過で無効事由にならない
(3)160ii違反→無効事由である
(4)無効なのに処分なんてできるのか、
という論点が反射的に浮かんだ人もいるみたいですが、これは神の領域でしょうw
私の知人には、
160ii違反は軽微な瑕疵なので無効事由ではないが160iv違反は重大な瑕疵なので無効事由になるとする人等も多数おりましたので、あまり気にする必要はないと信じています。

>カイさん

コメありがとうございます♫

160の通知は、招集通知と同時期(規則28条)に行われるから(この思考過程は答案には書いていない)、招集手続と関連ありそうだなと思ったんですが、そうではないんですね。
確かに、招集とは別の手続のような気もします。
株主総会の瑕疵になると考え、かつ、招集手続とは関連ないものであると考えると、決議方法の法令違反という結論になるわけですね。
なるほど。
勉強になります!

4項についても、株主総会の瑕疵と考える以上は、決議方法の法令違反の取消事由になりそうですね。

>通りすがりさん

コメありがとうございます♫

なるほど、無効事由ですか。
現場では思いつきもしませんでしたw

無効事由と考えると、自己株式の取得の無効事由については、取締役会の決議の場合のように、明文がないため自分で無効事由を考える流れになるのでしょうか?

そうですね。おそらく、この当たりは多くの人が出来ていないと思うので、合否には直接は関係のないところだと思っています。

>三年C組の俺

おお、C組ってことはクラスメイトぢゃん♫
「三年C組の俺」ね、うんうん…
って、おい!
「俺」って、誰だよ!
鍵コメかメールで、名乗り出るように!w

>160の事情
そういう捉え方もあるのか!
俺は、その事実は、2号議案とは異なり、1号議案では説明義務違反がないというメッセージのための事実だと読んだ。
だから、あてはめで使うべき事実だとは思わなかったよ。

でも、その評価の仕方も「自分で考えたぜ」アピールが出来て、良いと思う。

>憲法
え~、そんなこと言ってたの?卒パで言ってたってことは、K村先生かY先生でしょ?
まぁ、でも、あれは21条っぽいよね。
残念ながらw

こんにちは。
2chでいろいろいわれているみたいだけど気にしないで更新がんばってください。かなり楽しみにしています。
こういうブログとかやってるとたたかれるもんです。
お互い受かっているとよいですね。。

明文がないので解釈によりますが、内部的行為なので160??の趣旨から端的に無効とすれば足りるようですね。あまり論点ということでもないようです。
合否に影響はしないと思いますが、試験委員はガッカリするでしょうね(笑)

追記

私の書き込みと異なる見解を述べている、通りすがりさんの投稿を見たので、再び投稿させていただくことにしました。

通りすがりさんのコメントの趣旨は、160条2項違反は自己株式取得手続きの瑕疵であり、それだけで無効事由になるため、株主総会決議に関する瑕疵として論ずる必要がない、といったものと思われます。
しかし、そうした見解は、以下の理由から誤りだと解されます。
1 理論的な理由
(1)特定の株主からの自己株式取得は、特に厳格な手続によることとされており(江頭P242)、株主総会の特別決議はその要をなしている。
(2)160条2項は、株主総会の議案への追加請求権を規定する同条3項と密接に関連している。
(3)自己株式取得は、上記規定から明らかなように、既存の他株主に関する権利関係に対して、また、財源規制の規定から明らかなように、会社の債権者に関する権利関係に対して、大きな影響を及ぼすものである。にもかかわらず、株式発行等のように、特別の訴訟類型は用意されていない(828条等参照)。これは、権利関係の画一的安定の確保を趣旨とする株主総会決議取消訴訟(831条)等、債権者代位権の特則を設けた463条2項等に、紛争解決の処理を委ねたと解すべきである。仮に、自己株式取得の手続の違反を直接争えるとなると、権利関係がいつまでも安定しないとともに、錯綜化する恐れがある。
(4)160条4項に関しては、株主総会決議の瑕疵であることに疑いはないと思われる。これに対して、160条2項違反は株主総会決議違反ではないとしてしまうと、同じ条文の中に性質の異なる違反事由が存することになり、違和感を払拭できない。
(5)取締役会決議に関しては、その瑕疵を争う方法として民法の一般原則が参照され、直接無効を主張することができる。また、時的限界も特に設けられていない。しかし、これは決議の対象が業務執行だからであり(取引関係者との権利関係は、民法93条但書の類推適用等により調整される)、組織的行為とまではいえずとも、会社に重要な影響を与える自己株式取得には当てはまらない。実際、会社法は、自己株式取得の意思決定過程に関して、市場取引等による株式取得(165条)のように会社への影響が大きくない場合しか、取締役会決議によることを認めていない(この場合ですら、定款を設けることが必要とされている<同条2項>)。
(6)瑕疵が軽微か否かというのは、まさに裁量棄却(831条2項)で判断される事柄である。自己株式取得の手続違反を直接争えるとした場合に、その瑕疵が軽微か否かといった判断は、思考実験としてはありえても、理論的に説明することは簡単ではなく、わざわざ直接違反を主張できるとした意義を損ねる結果にもなりかねない。
2 事例上の理由
(1)問題文では、「5の(ア)を第1号議案とし,5の(イ)を第2号議案とする平成22年6月29日開催の定時株主総会の招集通知並びに株主総会参考書類及び貸借対照表(【資料①】及び【資料②】は,それぞれその概要を示したものである。)等が同月10日に発送された。なお,甲社は,B以外の甲社の株主に対し,第1号議案の『取得する相手方』の株主に自己をも加えたものを株主総会の議案とすることを請求することができる旨を通知しなかった。」といった具合に、株主総会決議を遂行するプロセス内の瑕疵であるかのように書かれている。
(2)株主総会決議の瑕疵とした場合には、他の論点との書き分けが可能になる。
ア 第1号議案における、160条4項違反との関係
それぞれの瑕疵を決議方法の法令違反とした場合、裁量棄却が問題となる。この点、160条2項違反については、定款で例外規定を設けることが許容されており(164条1項)、違反する事実が重大ではないということも可能だが、160条4項違反については、会社法下では原則としてあらゆる株主に議決権行使が認められており、同規定を含めたわずかな例外のみが存在することにかんがみると、違反する事実は重大という他ない。
イ 第2号議案における、乙社の議決権行使との関係
第1号議案についてのBの議決権行使は831条1項1号&2項の問題となり、第2号議案についての乙社の議決権行使は831条1項3号のみの問題となる。それぞれの条文操作を試す問題として捉えられる。
(3)問題文には、株主総会決議についての事情が沢山存在する。にもかかわらず、自己株式取得の手続の違反を直接に主張できると構成してしまうと、それらの事情が(うまく)使えないということになる。
(4)出訴期間が経過しており、株主総会決議の瑕疵として主張することは無意味との批判もあろうが、本件では決議から3か月を経過した平成23年3月31日の事情が記載されているものの、いつの時点で出訴されたかは記載されておらず、上記批判の妥当性自体が問われる。実際、同じように微妙な判断が要求された2009年の問題においては、出題の趣旨、採点実感、上位者答案のいずれにおいても、(改めて確認した範囲では)出訴期間への言及は見られない。
(5)本問には論点が多数含まれている。教科書にもほとんど記載のない違反事由の主張の仕方を書かせるというのは、司法試験の性質上、考えにくいと思われる。違反事由の内容を詳しく書くことが要求されていると解すべきだろう。一歩譲歩して、仮に株主総会決議の瑕疵ではないとしても、瑕疵が軽微か否かといった判断過程を経る限り、書く内容にそれほど大きな違いが生まれるとは思えず、大きな痛手にはならないと思われる。
以上、長文にて失礼いたしました。
短時間で書いたので、誤字脱字、論理矛盾等があるかもしれませんが、その点がご容赦ください。

>慶応二振目さん

心温まるコメントありがとうございます!
非常に嬉しいです♫

そうですよね。
ブロガーとしては、2chで叩かれるくらいでちょうど良いのかもしれないです。
幸い、メンタル的には打たれ強いので、今日も「本人ぢゃねーよ」と突っ込みを入れながら、「にやにや」しながら見ていました。

ご期待に応えられるよう、更新がんばります♫
コメントありがとうございました!
お互い、受かっていたら良いですね☆

>通りすがりさん

なるほど。

そうですね、きっと試験委員の先生が聞きたかったことに答えられている人が少ないでしょうね。
その意味でも自分が受けた試験の採点実感って、楽しみですね♫

>カイさん

詳細なコメントありがとうございます。
カイさんや、通りすがりさん、tsuzukiさんやclockさんのコメントは、詳細で、勉強させていただいております。

ただ、ちょっと今の酔っぱらい脳では考えられないので、後日詳しく返信します。
申し訳ありませんが、しばしお待ちくださいませ。

2ちゃんでおかしなことになってますよw

コメントは承認制にすることを強くおすすめします。

>通りすがり2さん

アドバイスありがとうございます。
2chの件は、大丈夫だと思っています。

ご心配ありがとうございます♫

>カイさん

理論的な理由、本件事例における理由、読みました!
深く、鋭い分析ですね、尊敬します♫

まず、1,理論的な理由について
(1)~(3)、(5)が、説得的で、この主張の柱になるのではないかと感じました。
(1)~(3)は、同感です。自己株式取得の場合は、原則として株主総会決議を経ることになり、売主追加請求の通知は総会決議(私は特に招集手続と考えます)と密接な関連があるのだから、その瑕疵は総会決議で争うべきだ。
すっきりした理屈だと思います。

(5)も納得しました。よく考えられていますね。
自己株式取得は、株主総会特別決議が要件とされるものであって、取引行為とは言いがたいんですよね。

2,事例上の理由について
私は、理論を深く考えず、(1)を現場で素直に読んで構成したら、招集手続の法令違反という結論に至りましたw

(3)について、基本的には同意です。問題文に株主総会の瑕疵を基礎づける事実が含まれているんですよね。
ただ、試験後に思ったのは、今回の新司法試験は、全体的にみて「新司法試験を見直す」という意識が見えます(ex刑法が事実認定重視)。
そうすると、商法も、全部の事情を使えとの意図ではなく、必要な事実のみをピックアップしてスジを通した論述をさせる意図があったのではないか。
とも、思っています。
出題趣旨の発表が楽しみですw

(4)、なるほど。出訴期間に気づかなかった私としては、コメント見て、安心しましたw
スジが通ってますね。

(5)、結局、この部分は、皆が良くわかっていなかった部分だとおもうので、自分なりにスジが通った記述をして、事実を拾っていれば点数がつくと思います。

詳細なコメントありがとうございました。
勉強になりました♫
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プロフィール

devilsadvocate(弁護士 若林 翔)

Author:devilsadvocate(弁護士 若林 翔)
・平成23年新司法試験不合格(2300位)
・平成24年司法試験でリベンジできていることを願っていた
・同年司法試験合格
・66期司法修習生
・弁護士(東京都新宿区)
・選択科目は国際私法
・慶應LS(既習)卒業(2011年)

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